商業登記、不動産登記申請等を行う銀座の司法書士

2022年12月から、航空法の改正で新しく導入されたのが「機体認証制度」です。
一見似ている「型式認証」と「機体認証」。名前が似ているので混同しやすいですが、実は役割や対象が違います。ここでわかりやすく整理しましょう。


1. 型式認証

ポイント:メーカーが申請する「シリーズ全体」の安全証明

  • 対象:同じ設計・仕様で大量生産されるドローンの「型(モデル)」
  • 目的:そのモデルが安全基準を満たしていることを国が証明
  • 誰が取る?:ドローンメーカーや販売会社
  • メリット:この認証を受けた型の機体は、個別の試験を簡略化できる

例)メーカーが量産する「ABCドローンPro」というモデル全体に国の安全お墨付きが付く


2. 機体認証

ポイント:ユーザーが使う「個別の機体」の安全証明

  • 対象:実際に飛ばすその1機
  • 目的:整備・安全性・仕様が基準を満たしているかを国が確認
  • 誰が取る?:ドローンを運用する事業者や個人
  • 種類
    • 第一種:レベル4飛行(有人地帯で補助者なし目視外)に必須
    • 第二種:その他の特定飛行で必要になる場合あり

例)自分が使う1台のドローンに対して、国が「安全に飛ばせる状態」と証明してくれる


3. 違いをざっくり比較

項目型式認証機体認証
対象モデル全体個別の機体
申請者メーカーユーザー(事業者・個人)
主な目的設計の安全性証明実機の安全性証明
メリット機体認証が簡略化可能飛行許可・承認申請の前提条件

4. まとめ

  • 型式認証は「ドローンのモデル全体にお墨付き」
  • 機体認証は「その1台が安全な状態かの証明」
  • 両方そろえば、レベル4など高リスク飛行の手続きがスムーズになります。

💡 ドローンを仕事で使う方は、この2つの違いを理解しておくと、今後の制度変更にもスムーズに対応できます。

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